自治体国際化協会北京事務所について

自治体国際化協会北京事務所（CLAIR.BEIJING）は、 一般財団法人自治体国際化協会（Council of Local Authorities for International Relations: CLAIR）が世界各地に設置している海外事務所の１つとして、1997年12月に開設され、現在、日本の地方自治体等から派遣された職員7名と現地職員4名の合計11名の体制で運営しています。
自治体国際化協会は、地方自治体の国際化事業を支援するとともに、地域の国際化を一層推進することを目的に、1988年、地方自治体の共同組織（財団法人）として発足しました。東京に事務局・本部を置き、ニューヨーク、ロンドン（1989年）、パリ、シンガポール（1990年）、ソウル（1993年）、シドニー（1994年）及び北京（1997年）の世界の7主要都市に海外事務所を設置して、海外とのネットワークの充実に努めています。
当協会の主な業務としては、次のようなものがあります。詳細についてはこちらをクリックしてください。

①自治体の海外における経済活動を支援

②多文化共生のまちづくりを支援

③草の根交流と次世代グローバル人材を育成するJETプログラムを推進

④多様な国際交流・国際協力を支援

⑤自治体のニーズに応える情報の収集・発信を強化

⑥自治体のグローバル人材を育成

⑦海外事務所を自治体の頼れる海外拠点に

また、各海外事務所においては、海外とのネットワーク充実に向けた様々な取組を行っており、北京事務所においては、中国及び中国の各地方政府との連携強化に向けて、以下の活動に取り組んでいます。

①地方自治体の中国での活動支援

②日中両国の地域間交流の推進・連携強化

（「日中地域間交流推進セミナー」の開催、経済交流の推進、

　中国の地方政府職員の日本への招聘・派遣、

　中国の地方政府への専門家の派遣、JETプログラムの推進 ）

③日中両国間の相互理解の促進に資する情報発信

④中国の最新状況に係る研究

クレア北京事務所開設20周年記念式典を開催しました

長年にわたる関係者の御厚意と御支持の下、当事務所は2017年に開設より20周年を迎えることができました。
さらにこの年は中国からのJETプログラム実施25周年を迎えた年でもあり、この記念すべき節目に際し、2017年10月31日（火）に記念式典を開催しました。
その開催の様子はこちらをご覧ください。